離婚したい時の準備として公正証書作成をメインに子供や手続きに関するお悩みを札幌を拠点に女性目線でサポートをさせていただきます

こんにちは　行政書士　今井仁美です。
本日もご覧いただきありがとうございます。

今日は離婚の財産分与に関するお話です。

離婚の財産分与には時効があり
離婚後２年以内となります。

よって財産分与を請求できるのは
離婚後２年以内に限りますので注意が必要です。

また、離婚協議書や公正証書を作成した場合は
「清算条項」といって
この書類を作成した後に慰謝料の請求や
財産分与の請求はできませんよ。
という約束を交わしている場合は
離婚後２年以内であっても離婚協議書や公正証書に
記載されたことがすべてとなり、
後から「やっぱりこれも請求したい」と思ってもできないのです。

ですから離婚協議書や公正証書を作成する際には
本当にこれで財産がすべてなのかをしっかりと調査し確定する必要があります。

特に土地や不動産等で自分の知らない財産をもっていそうな場合は
注意が必要です。

現代では株式等の「電子資産」とよばれるインターネット上の資産もありますので
日頃より配偶者の動向をチェックしておく必要がありますね。

この記事をお読みになった皆さんの
未来に幸せが訪れますように。

関連ページ

2018/09/18（火）樹木希林さんに学ぶ別居婚という夫婦のカタチ

2018/09/19（水）自分の機嫌を他人まかせにしていませんか？

2018/09/20（木）船越英一郎、不起訴の元妻・松居一代を「宥恕する」

2018/09/22（土）ああ言えばこういう夫・妻の特徴